政策提言・要望

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「知的財産政策に関する意見」について

2013年3月14日
東京商工会議所
産業政策第一部

 東京商工会議所(岡村正会頭)は、本日開催の第647回常議員会にて、知的財産戦略委員会(荒井寿光委員長:東京中小企業投資育成社長)がとりまとめた標記意見を追認した。
 政府・知的財産戦略本部が策定を進めている、今後10年を見据えた「知的財産政策ビジョン」、および例年改訂される「知的財産推進計画」に対し、中小企業の知的財産の戦略的活用を促進する観点から、意見を取りまとめた。意見のポイントは以下のとおり。

意見概要

<知的財産政策における重要な視点>
○「知的財産政策ビジョン」において、中小企業の海外展開支援強化と知財人材育成の抜本的強化を重要な柱と位置付けることが不可欠
○「知的財産推進計画」については、「知的財産政策ビジョン」の第一年として、経済成長促進と競争力強化を重点政策として打ち出すことが必要
○海外からの評価が高いアニメ・漫画等のコンテンツやファッション・食等の産業を成長分野としてさらに発展させ、対日投資や訪日客数の拡大に繋げていくことが重要
○東京が持つ知的蓄積・ビジネスの蓄積を、わが国の成長戦略に結びつけていく観点から、先端的なものづくり産業や集積が進むコンテンツ産業を戦略資源としてさらなる活用を促進していくことが重要

<Ⅰ.当面の重要課題への対応>
1.中小企業の経営実態に即した技術・営業情報流出防止対策の確立・周知
○「営業秘密管理指針」の活用を促すため、中小企業にとって、より分かり易い内容とすること。また、流出経路毎(退職従業員、取引先、盗難等)に必要となる具体的な取り組み等の“実務マニュアル”を作成すること
○在外公館等を通じた、相手国政府への働きかけ強化、民間交渉への同席等、国による対応を強化すること

2.模倣品・海賊版等の知的財産侵害に対する支援
○模倣品・海賊版等の知的財産侵害に対し、在外公館等を通じた、相手国政府への働きかけの強化、民間交渉への同席など、国による対応を強化すること。

3.中小企業を対象とする特許関係料金減免制度の抜本的改善
○競争力強化の観点から、米国のスモールエンティティ制度を参考に要件の緩和や減免措置内容の拡充、減免期間の延長、手続きの簡素化を図ること

4.中小企業の持つ魅力あるコンテンツの海外展開支援
○国内外の展示会への出展補助や販路開拓支援、昨年10月に設立された  ㈱ANEWを通じての海外展開等を積極的に進めること 等

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
産業政策第一部
担当 担当 張替(はりがえ)
TEL 03-3283-7638