会頭コメント

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社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議合意について

2012年6月15日
東京商工会議所

 社会保障・税一体改革関連法案が与野党の修正協議で合意に至ったことは一歩前進であると評価している。今回、合意に至った修正法案については、是非とも成立させていただきたい。
 一方、社会保障各分野の改革としては、提出法案以外にも給付の重点化・効率化など、未だ先送りになっている制度上の積み残し課題が多い。
 今後、これらの課題の整理を急ぎ、2010年代半ば以降を含む国民負担率を明確にし、「税と保険料、自己負担のバランス」、「給付と負担のバランス」を見直しながら、持続可能な社会保障制度を早期に実現していただきたい。
 また、消費税引上げについては、景気や経済、中小企業経営に大きな影響を与えるため、デフレ脱却を実現するとともに、万全な価格転嫁対策を講じていただきたい。

以上