会頭コメント

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平成16年度与党税制改正大綱について

2003年12月17日
東京商工会議所

 事業承継税制の拡充、住宅ローン減税の延長、欠損金の繰越控除期間の拡充などの措置が講じられたことは、デフレ対策および意欲的に事業活動に取り組む中小企業に対する支援策として評価するところであり、関係者のご尽力に感謝申しあげる。
 しかし、年金保険料の大幅引き上げにより企業や現役世代の負担が増す一方、固定資産税について実質的には軽減が期待できない内容に終わったことは、当面の景気回復に水をさすとともに、中長期的な企業活力強化の観点からもマイナスと言える。特に、年金保険料の引き上げについては、将来に向けた持続的な社会保障制度の構築のための抜本改革を行うことなしに、給付水準の確保を優先したものとなっており、はなはだ不満である。
 なお、社会保障制度改革の財源として、2007年度に消費税を含む税制の抜本改革を実現することが盛り込まれたが、まずはデフレから脱却し、経済を安定成長路線に乗せることが先決であり、景気回復に水をさすことのないよう、十分注意することが必要である。

以上