６月の日銀短観によると、企業の景況感は大幅に改善され、景気回復の裾野が拡大していることは良い兆候である。また５月は、失業率も前月比０．１ポイント改善し、１世帯あたりの消費支出も前年同月比５．６％増となった。これまでの外需主導の景気回復の流れを内需に繋いでいくことが、いま最も重要な課題である。
　ただ、日本商工会議所の早期景気観測（ＬＯＢＯ）調査や商工中金の月次景況観測調査での業況ＤＩは、横ばい、ないし若干の悪化となっており、企業規模や地域、業種による格差は依然として大きい。
　政府・日銀としては、いまの景気回復の流れが中小企業や地域にも及ぶよう、一段の配慮と努力をお願いしたい。