郵政民営化の目的は、資金の流れを官から民に変え、経済を活性化させることにある。民営化スタート時における４事業の分社化が経済財政諮問会議で合意されたが、特に郵貯・簡保は、雇用面や利便性への配慮も必要だが、できる限り早期の完全民営化を目指すべきである。民営化に当たっては、民業を圧迫しないよう民間と対等の条件で競争させるべきである。今後も十分に議論を尽くし、真の国民の利益に繋がる改革を進めていただきたい。