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東商けいきょう2026年1~3月期 結果(中小企業の景況感に関する調査)

2026年3月26日
東京商工会議所
中小企業部

 東京商工会議所(小林健 会頭)は、東商けいきょう(東京23区内の中小企業の景況感に関する調査)2026年1~3月期の集計結果をとりまとめましたので、お知らせします。

【調査要領】
▽期間:2026年2月6日~3月2日
▽対象:東京23区内の中小企業2,968社(回答数:1,108社(回答率37.3%))
▽項目:業況、売上、採算(経常利益)、資金繰り、民間金融機関の貸出姿勢、従業員数過不足
▽方法:WEBおよび経営指導員による聴き取り
▽従業員規模構成:5人以下:438社(39.5 %)、6~20人以下:286社(25.8%)、21~100人以下:267社(24.1%)、101人以上:117社(10.6%)
※全ての質問について、割合は四捨五入(最終値)を行っているため、必ずしも合計が100.0%にならない。

【 ~東京都区内中小企業の景況感は、3期連続でプラス圏内も横ばいでの推移。
採用活動に取り組む企業の半数超が、初任給や賃金を引き上げ~】


■東商けいきょうの主なポイント
東京都区内中小企業の景況感は、3期連続でプラス圏内も横ばいでの推移

◇業況DIは前期比0.5ポイントプラスの2.4と横ばい。
◇業種別では、小売業が9.2ポイントプラスの9.2、製造業が5.2ポイントプラスの1.1となるなど3業種でDI値が前期比プラスとなった。一方で、卸売業が9.4ポイントマイナスの▲10.6となるなど2業種でDI値が前期比マイナスとなった。
◇来期(4-6月期)の見通しは0.4ポイントマイナスの2.1。プラス圏内ではあるが、円安基調による原材料価格上昇 が見込まれるほか、日中関係悪化による中国からのインバウンドの減少や、金利上昇による資金調達コスト増加など、先行きが不透明であるとの声が聞かれた。

<中小企業の“生の声”>(抜粋)
○価格転嫁の必要性は理解されつつあるものの、交渉や手続きに時間・工数を要し、条件によっては負担に見合う単価確保が難しい場面もある(製造業:印刷・シール製造)
○円安により輸入品の仕入価格が上昇。取引先に販売価格の引上げを要望しても、全額を転嫁することは難しい(卸売業:ゴルフ用品)
○中小受託取引適正化法(取適法)施行により、支払サイトが長かった取引先が1か月くらいで現金で支払うようになり、資金繰りが好転した(製造業:機械器具)

■付帯調査「採用の動向について」

◇正規従業員の過不足状況について、「不足」は43.4%で0.1ポイント増加。小売業・サービス業の2業種で増加した。
◇2025年度の採用活動について、「実施した」企業は54.8%と、0.1ポイント減少した。具体的な実施内容は、「正規従業員の中途採用」が2.8ポイント減少の77.3%と最も高い。「正規従業員の新卒採用」は3.1ポイント増加し37.4%となった。
◇新卒の採用活動における取り組みは、「初任給の引き上げ」が8.3ポイント増加し、59.5%で最多。次いで「求人サイトへの掲載」50.7%、「学校との連携」50.2%。中途の採用活動における取り組みでは、「求人サイトへの掲載」58.4%、「給与の引き上げ」55.7%、「ハローワークの活用」35.8%となった。
◇2025年度に正規従業員の採用活動を実施した企業のうち、「計画通り採用できた」、「概ね計画通り採用できた」の合計は52.9%で、1.2ポイント増加した。

<中小企業の“生の声”>(抜粋)
○人材確保は課題だが、資金余力不足により採用活動は未実施。賃金水準の引上げが難しく、人材確保が困難(サービス業:ソフトウェア開発)
○初任給の水準は更に上げる必要がある。確定拠出型年金などを採用し同業他社との差別化を図る(製造業:精密板金加工)
○高卒の就活者が減少しており、採用が厳しい(サービス業:冷蔵倉庫業)

集計結果

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
中小企業部
TEL 03-3283-7643