東京商工会議所（小林健会頭）のトラベル＆ツーリズム委員会（委員長：田川 博己 特別顧問・(株)JTB相談役、清水 新一郎 議員・日本航空(株)副会長）は、観光庁が実施した「観光立国推進基本計画（素案）」に対する意見募集（パブリックコメント）に対し、意見を提出いたしました。
　今回の基本計画（素案）は、2026～2030年度を計画期間と定めた第5次計画であり、2030年の訪日外国人旅行者数6,000万人、同消費額15兆円を目標に掲げ、「インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立」「国内交流・アウトバウンド拡大」「観光地・観光産業の強靭化」の3つを施策の柱としたものです。
　これを受け、当委員会では、住民・旅行者・事業者の共存共栄や集中から分散へのシフトによるオーバーツーリズムの未然防止など、ツーリズムの基幹産業化に向けて重点的な取り組みが求められる項目について、意見を取りまとめました。
　今後も当委員会では、ツーリズム産業の持続的な発展に向けた環境整備のため、継続的な働きかけを行ってまいります。