東京商工会議所（小林健会頭）のトラベル＆ツーリズム委員会（委員長：田川 博己 特別顧問・(株)JTB相談役、清水 新一郎 議員・日本航空(株)副会長）は、東京都が実施した「宿泊税の見直し（素案）」に対する意見募集（パブリックコメント）に対し、意見を提出いたしました。
　東京都の宿泊税は2002年に導入以来、20年以上にわたり据え置かれてきましたが、今般、都より観光施策の財源確保を目的とした見直し素案が公表されました。今回の素案には、課税対象をこれまでの旅館・ホテルに加えて民泊や簡易宿所へも拡大することや、現行の定額制から宿泊料金の3％を徴収する「定率制」への移行などが盛り込まれています。
　これを受け、当委員会では事業者の事務負担増、システム改修等のコスト発生、および需要動向への影響などを懸念し、事業者に対する最大限の配慮と十分な支援を求める意見を取りまとめました。
　今後も当委員会では、事業者にとって円滑な事業継続、ならびに都内観光の持続的な発展に向けた環境整備のため、継続的な働きかけを行ってまいります。