政策金利が0.75％に引き上げられた。

　経済活動や企業業績、賃上げの動向などを総合的に勘案したうえでの判断であったものと受け止めている。金融政策の正常化を進めるとともに、過度な円安の進行を抑制するとのメッセージは、市場に一定程度伝わったと考える。

　過度な円安に伴うコスト増は、中小企業が進めてきた価格転嫁や生産性向上による収益確保の努力を相殺し、経営の大きな負担となっている。今回の措置によって直ちに円安が是正されるとは考えていないが、足元のコストプッシュ圧力が緩和されれば、持続的な賃上げの原資となる付加価値創出につながることが期待される。

　今後とも、国内外の市場の信認確保や、利上げが中小企業経営に及ぼす影響に十分配慮しつつ、為替の安定に資する適切な金融政策が講じられることを期待したい。