政策提言・要望

政策提言・要望

エネルギー基本計画の見直しに対する意見について

2024年10月18日
東京商工会議所
産業政策第二部

 東京商工会議所および日本商工会議所(ともに小林健会頭)はこの度、標記意見をとりまとめましたので、お知らせします。

 本意見書は、政府において現在見直しの検討が進められている「エネルギー基本計画」に関し、当所の考えをとりまとめたものです。

 今後、本意見書の実現に向け関係各所に働きかけを行うとともに、引き続き本意見に基づいたエネルギー政策の実現に向け積極的に取り組んでまいります。意見書の概要は以下のとおりです。

意見書の概要

【1.基本的な考え方】
〇エネルギー政策は、「S+3E&G」へ
〇脱炭素移行期は柔軟性・機動性ある対応を
〇エネルギーミックスの最適化・多重化を

【2.エネルギー政策をとりまく変化への対応】
①地政学リスクの高まりとエネルギー価格の高騰
②電力需要の増大と脱炭素移行期における供給不安定化
③脱炭素技術開発の競争激化とグリーンファイナンスの始動

【3.電源】
①再生可能エネルギー
②原子力
③火力(化石エネルギー

【4.熱需要】

【5.中小企業と地域におけるエネルギー政策】

意見書全文は以下リンク先をご参照。

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
産業政策第二部
担当 皆藤、堀内、駒込
TEL 03-3283-7836