Ⅰ．中小・中堅企業の「稼ぐ力」の強化に向けた税制
　○　中小企業経営強化税制の延長・拡充（控除率の引上げ・対象設備の拡充等）
　○　中小企業投資促進税制の延長
　○　償却資産に係る固定資産税の廃止、特例措置の延長・拡充
　○　イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）の拡充
　　　（対象となる知的財産や所得範囲の拡充、中小企業は簡便な計算式で可能とする措置の導入）
　○　中小法人の税率の軽減措置（19％→15％）の延長・恒久化
　○　エンジェル税制の拡充（株式の売買で得た利益を翌年以降に再投資した場合も対象に）　等

Ⅱ．円滑な経営承継・事業継続に資する税制
　○　事業承継税制の恒久化
　　　…事業承継税制一般措置の拡充（2026年４月以降、対象株式の拡大（最大３分の２まで→
　　　　全株式）、納税猶予割合の拡大（相続の場合80％→100％）、雇用確保要件の弾力化等）
　○　事業承継税制における役員就任要件（３年間）の撤廃・見直し
　○　事業承継税制における事務負担の軽減や猶予取消しリスクの解消に向けた見直し
　　　（５年経過後の報告不要化、書類の一本化および簡素化、書類の提出先のワンストップ化等）　等

Ⅲ．わが国のビジネス環境整備等に資する税制
　○　「スマート青色申告制度」（仮称）の創設
　　　（デジタルツールでの記帳・帳簿作成とe-Taxでの申告を要件とし、青色申告特別控除よりも控除額
　　　　の高い「スマート青色申告特別控除」（仮称）の創設や、純損失の繰越期間の延長等を講じる）
　○　中小企業の成長や経営基盤強化を阻害する税制措置への反対（印紙税の速やかな廃止、留保金課税
　　　の中小企業への適用拡大には断固反対、事業所税の廃止等）　等

Ⅳ．地域における民間投資拡大に資する税制
　○　地域未来投資促進税制の延長・拡充
　○　「産業用地整備促進税制」（仮称）の創設
　　　（産業用地を整備する場合において、地権者が土地を譲渡する際に発生する所得税を軽減）
　○　中小企業防災・減災投資促進税制の延長・拡充　等

Ⅴ．東京都に対する要望
　○　固定資産税、事業所税、都市計画税等の減免　等