１－３月期のＧＤＰが、対前期比０．２％減となり、２期ぶりにマイナス成長に転じたのは、米国経済の減速による輸出の落ち込みと、前期の反動としての設備投資・住宅投資の低迷によるものだ。辛うじて補正予算による公共投資が支えているものの、最近の傾向をみても景気は明かに後退局面に入っているとみるべきだろう。
　また、２０００年度を通じた実質ＧＤＰが前年比０．９％増にとどまり、政府見通しを達成できなかったのも、個人消費の低迷から脱却できなかったこと、依然としてデフレ懸念が払拭できないことを示すものだろう。
　４月以降、小泉政権に交代して明るいムードが広がってはきたものの、海外環境の悪化等により経済の実態はむしろ後退しており、予断を許さない状況にある。さらに改革の中身やすすめ方によっては景気後退を加速する事態も避けられないことになる。もとより構造改革そのものは断固すすめなければならないが、それを成功に導くためにも、当面は景気にも十分配慮した経済運営が最重要課題であり、特に中小企業に急激なしわ寄せが生じることのないよう配慮してもらいたい。