求められる「少数精鋭の成長モデル」への自己変革(これからの労働政策に関する懇談会中間レポート)について
東京商工会議所
産業政策第二部
東京商工会議所および日本商工会議所(ともに小林健会頭)はこの度、標記レポートを決議しましたので、お知らせします。
レポート「求められる『少数精鋭の成長モデル』への自己変革」は、中小企業が深刻な人手不足社会を生き抜くための3つのチャレンジ(省力化、育成、多様性)についてとりまとめたもので、それを支える労働政策・労働行政の変革や、既に人手不足対策に取り組み成果を挙げている中小企業の事例も掲載しています。レポートはデジタルブック形式でウェブサイトから閲覧可能です。
なお、本レポートと同時に国の雇用・労働政策ならびに多様な人材の活躍に関する重点要望、東京都の雇用就業施策ならびに多様な人材活躍施策に関する重点要望をとりまとめておりますので、あわせてご確認ください。
レポートのポイント
1.直面する「現実」、来るべき「未来」
(1)かつてなく深刻化する人手不足
⇒ 企業は厳しい現実を受け止め、採用のみに頼らない「打ち手」を
・あらゆる業種で「人が足りない、人が採れない」
・賃上げ圧力の高まり、懸念される「人手不足倒産」
・働く人の意識と価値観の変化―転職希望者1千万人時代へ
・懸念される「人手不足による影響の連鎖」
(2)求められる「働き手の多様化」への対応
⇒ 企業は、「フルタイム・男性社員中心の職場」からの脱却を
・女性―「本人が活躍を望まない」は本当か
・シニア―社内の雇用継続に加え、他社からのキャリアチェンジも
・外国人材―数年での入替でなく、「より広く・より多く・より長く」へ
2.中小企業が目指すべき「姿」
個々の成長と多様性を原動力とする「少数精鋭の成長モデル」への自己変革を
3.3つのチャレンジ
(1)「徹底した省力化」―自社において、従業員が真に力を注ぐべき業務は何か?
(2)「徹底した育成」―人手が足りず、学ぶ余裕のない従業員の「学ぶ意欲」を高めるには
(3)「徹底した多様性」―女性・シニア・外国人材など、多様な担い手による活躍の余地はないか?
4.求められる労働政策・労働行政「7つの変革」
―中小企業と働き手の実態を十分踏まえ、労働供給制約社会に対応する労働政策を
5.3つのチャレンジ取組事例(7社)
東京商工会議所
産業政策第二部
担当 其田、谷口、清田
TEL 03-3283-7940