１．BCP策定・災害・リスク対策全般
・BCP策定率は35.0%と緩やかに増加（前回調査32.2%）。大企業は71.4%、中小企業は27.6%。
　策定済企業の９割超が地震を想定。感染症や水害は約６割、あらゆる災害・リスク（オールハザード型）を想定している企業は12.8％に留まる。
・備えが必要だと感じているリスクとBCPで想定しているリスクを比較すると、自然災害以外のリスクへの備えが低水準に留まっている。
　特に「サイバー攻撃」「戦争・紛争等」「テロ・ミサイル攻撃等」に対しては備えが必要だと感じる一方で、その半数以上はBCPで想定することが出来ていない。
・【新規】BCPを策定した企業の約７割が、BCPを策定したことで「従業員のリスクに対する意識が向上した」と回答。
・災害時の情報収集手段は「インターネット（SNS除く）」が77.1%で最多、従業員との安否確認手段はメールやSNSが56.2%と最多。　

２．地震対策・帰宅困難者対策
・外部の帰宅困難者を受け入れる（「可能性がある」を含む）企業は31.4%に減少（前回34.2%）。
・従業員向けに３日分以上の飲料水を備蓄している企業は約５割、食料は約４割の一方、外部の帰宅困難者向けに３日分以上の飲料水や食料を備蓄している企業は２割を下回る。　

３．行政に望む災害・リスク対策に係る施策
・行政に強化・拡充を望む防災対策は「防災・交通施設等インフラの維持・強化」が66.1%と最多。
　一方で、「あらゆる災害・リスクに対応するBCP策定支援」が36.6%（前回19.5%）、「ワンストップやプッシュ型の情報提供」が24.1%（前回16.5%）と前回調査から大きく増加。　

４．その他危機事象対策全般について
・災害時の安定した電力・通信の確保に対して、行政に期待する声が複数寄せられた。
　また、城東ブロックでは水害対策を行政に望む割合が17.2％と他地域に比べて高水準。