経済成長と環境をバランスさせるため、産業界の自主的な努力を促し、政府も税制などでそれを支援するという米国の姿勢は評価する。しかし、具体的数値については、温室効果ガス排出量に上限を設け、削減を義務づける京都議定書の枠組みから大きく逸脱している。
　そもそも米国が参加しない京都議定書の枠組みでは実効性が確保できないし、発展途上国が将来参加する保証がない条約では意義が薄れてしまい、日本だけがあまりにも大きな犠牲を払うことになるので、条約の批准は避けるべきである。
　やむを得ず批准せざるを得ない場合でも、法的拘束力を課すような事態に至る場合は、条約からの離脱も考えるべきである。いずれにしても、将来的に長く禍根を残すようなことは行うべきではない。