会頭コメント

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政府の総合デフレ対策について

2002年2月27日
東京商工会議所

1. 政府が現下の日本経済の厳しさを認め、「デフレ対策」を決定したことを歓迎する。国際的な責務を果たす上でも、いまはデフレ・スパイラルを回避することに全力を挙げるべきである。早急に具体策をつくり、実行に移してほしい。また、これと同時に、金融政策面で日銀が政府と一体となった速やかな決断を行うことを期待する。

2. 不良債権の処理を促進するために、金融機関への特別検査の強化による問題企業の処理促進を打ち出したことや、「債権買取推進本部」の設置など整理回収機構(RCC)の機能を強化し、回収益を活用した2次損失に備えた措置を講じることになったのも結構だが、要は実効ある運用である。金融危機を招かないよう、必要と判断すれば公的資金の注入を辞さない方針を明記したのも評価できる。
 また、これらの措置がすすむ過程で避けられないであろう中小企業への貸し渋り対策として、セーフティーネット保証・貸付の拡充などの対策を講ずるのは当然の措置である。くれぐれも通常の景気であれば存続可能な中小企業に、無用の軋轢が生じな  いよう万全を期してもらいたい。

3. ただ、問題なのは、デフレの最大の要因である需要不足に対して何ら手が打たれていないことである。政府としては、これらの対策と併行して、景気の動向を見据えながら、デフレ脱却のために減税および必要な財政出動を行うべきである。デフレ阻止に向けて強い決意で臨むという総理の意思に基づいて、第2次補正予算の早期執行はもとより、来年度予算の早期成立・執行に最大限の努力を傾け、さらに必要があれば追加の財政支出も視野に入れた経済運営を期待する。

以上