２００６年の公示地価が、大都市圏を中心に１５年ぶりに上昇したのは、実需に支えられたものであり、特に東京都心部の上昇が際立っているのは、活発な都市開発投資が地価を押し上げた結果と思う。同時に、商業地、住宅地とも全国平均で下げ幅が前年比縮小しているのも、全般的な景気の回復基調を反映したものではないか。ただ、まだら模様の景気と同様に、地域間格差が地価にも微妙に反映しているように思う。
　地価の上昇は、経済成長にとってプラス要因であるが、今回の公示は、東京都を中心に地価がバブル以前の水準にようやく戻った程度なので、今後の経済運営にあたっては、あまり過敏に反応することなく慎重に対応していただきたい。