本日、安倍総理が衆議院を解散することを表明された。世界全体が変化と不確実性の時代にある中で、非常に難しい政治判断であったと思うが、総理の決断を真摯に受け止めたい。
　総選挙においては、わが国の将来に資する骨太の政策論争が行われることを期待する。各党には、経済再生を争点とし、わが国の潜在成長率を引き上げるための中長期的な政策パッケージを提示していただきたい。商工会議所としては、経済成長の果実を全国津々浦々まで届けるためにも、経済最優先の政策運営の継続を強く望む。
　同時に、東アジア情勢が緊迫化する中、安全保障は最重要課題の一つであり、日本の進路をどうとるべきかについて、真剣な論戦を期待する。
　また、消費税率の１０％への引き上げと社会保障制度改革、財政健全化等の課題についても真正面から取り組む公約を明確に掲げ、未来に希望の持てる社会の実現に向けた道筋を示していただきたい。