大きな国政選挙のなかった前年に比べ、平成１０年分の政治資金が総額で大きく伸びているのは、参議院選挙があったためだろう。また、政党の離合集散で引き継いだ財産が収入に計上されている事情もあると思う。
　今回は、法的な規制の強化や景気低迷によって、企業・団体献金が前年に続いて減少したのが一つの特徴である。
　また、政治資金パーティーは、過去最高を記録した前年に比べてやや減少しているものの、高止まりで推移しており、有力な収入源になっているとみられる。
　全体として、政治に金のかかる実態に大きな変化がみられない。国民が広く負担している政党交付金の比重も相対的に高まっているので、今後とも、金のかからない政治、政策本位の政治をめざして、政党や政治家の側も、国民も努力すべきである。