会頭コメント

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平成12年度自民党税制改正大綱について

1999年12月16日
東京商工会議所

1.相続税については、取引相場のない株式の評価方法の見直し・改善により、株式の評価額が相当に軽減されるとともに、延納の利子税の引き下げが図られたことは、事業承継税制の拡充に向けての大きな前進であると喜んでいる。また、税率構造の見直しが先送りになったことは残念だが、是非できるだけ早期に抜本的な見直しが行われることを期待したい。

2.中小企業投資促進税制等については、景気対策の観点から適用期限が1年延 長されることになったことも喜ばしい。

3.確定拠出型年金税制については、企業拠出にとどまらず、自営業者や企業年金をもたない中小企業の従業員の個人拠出にも非課税枠が設定されたことなど、自営業者や中小企業も活用できる制度が創設されることを大いに評価したい。

4.同族会社の留保金課税については、創業後10年以内の中小企業者と、新事業創出促進法の認定事業者が非課税となったが、一歩前進であり、突破口が開けたことは評価したい。

5.固定資産税についても、負担水準の高い商業地等について若干の負担の軽減が行われることになったが、地価の大幅な下落にもかかわらず税負担が上昇・高止まりしている実態は納税者として納得しがたく、不満が残る。

6.外形標準課税については、固定資産税のように負担が固定化するなど内容自体に問題があり、企業の雇用を縮小し経済活力を削ぐとともに、中小企業の課税強化になる恐れが強い。我々としては、導入に反対である。

以上