韓国政府が発表した韓国最高裁判決で確定した日本企業の賠償を韓国の財団が肩代わりする解決案は、1965年の日韓請求権協定で解決済みだとする日本の外交的立場を踏まえたものであり評価する。日韓両国政府のこれまでの外交努力に敬意を表したい。
　日韓関係は経済のみならず、外交・安全保障面でも重要であり、今回の発表が、未来志向の両国関係を築き上げ、アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献することを望む。
　日本商工会議所としても、大韓商工会議所との首脳会議再開については既に合意しており、さらなる交流拡大を通じて、両国経済関係の深化と発展に貢献していきたい。