研修・教育訓練、人材育成に関するアンケートの集計結果について
東京商工会議所
研修センター
東京商工会議所は、企業における研修・教育訓練、人材育成の実態や課題を把握するために標記アンケートを実施し、結果を取りまとめました。
集計結果は、各事業所において、研修・教育訓練、人材育成の参考にしていただくとともに、当所の事業運営に活かしてまいります。
【 調査結果概要】
○研修・教育訓練の重要性、対象者一人当たりの予算に対する考え
・99.2%の企業が社員に対する研修・教育訓練を「重要」と回答した一方で、今後2~3年程度を見据えて対象者一人当たりの予算を「増やしたい」と考えている企業は約半数(48.2%)にとどまる。
○今後強化していきたい研修・教育訓練の内容・テーマ
・今後2~3年程度を見据えて強化していきたい内容・テーマに関しては、「リーダー社員研修(40.9%)」、「中堅社員研修(39.8%)」、「管理職向け研修(39.2%)」を挙げる企業がいずれも4割程度であることから、企業は今後、中堅社員~管理職を対象とした研修・教育訓練を強化していく意向があることがうかがえる。
・また、「業務のデジタル化(DX化、43.4%)」や「業務効率化、生産性向上(37.6%)を挙げる企業についても4割程度であることから、「新規事業開発、マーケティング(21.2%)」等も含めて、企業は業務改善や事業変革に関するテーマの研修・教育訓練を強化していく意向があることがうかがえる。
○社員の研修・教育訓練の実施に際しての課題
・3割(30.5%)の企業が「研修・教育訓練の方針や計画が無く、体系的に行われていない」を挙げていることから、計画的・体系的に研修・教育訓練、人材育成が行われるようにするためには、方針や計画の策定を促進していくことが重要であることがうかがえる。
※当センターが実施する研修講座の情報は下記をご参照ください。
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