政策提言・要望

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首都・東京の国際競争力向上に向けた都市政策等に関する要望について(東京都宛て)

2022年6月9日
東京商工会議所
地域振興部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、首都圏問題委員会(委員長:野本弘文副会頭・東急(株)会長)において、標記要望を別紙のとおり取りまとめましたのでお知らせします。
 本要望では、政府が2050年の目標として掲げた「カーボンニュートラル」の実現やスマートシティ等まちづくりにおけるデジタル技術の活用、そして人口減少下における快適で安全・安心なまちづくりに向けた施策について要望しています。加えて、東京ベイエリアがこれらの課題解決、さらには世界のモデル都市(ショーケース)となるよう、取組みの推進を求めています。
 今後、東京都等の関係先に対して本要望の実現を働きかけていくとともに、インフラのストック効果の周知等について、東京都と引き続き緊密に連携を図っていきます。

要望の概要

<新規要望事項>
1. カーボンニュートラルを目指したまちづくり
(1)業務部門、家庭部門のCO2排出抑制のための取組み促進
(ZEB・ZEHの普及、既存建物の断熱改修等の加速、改正建築物省エネ法案の早期成立に向けた働きかけ、省エネ性能の国と東京都の統一的基準設定、太陽光発電パネルやZEV充電設備の設置義務化には費用負担・設置環境等の問題があり設置者の理解を得るための取組みを 等)
(2)運輸部門のCO2排出抑制のための取組み促進(SAF国産化、EV・水素ステーション整備の促進等)
(3)カーボンニュートラルと気候変動に適応したまちづくりへの転換(省エネ、再エネ設備の導入拡大等)

2. 利便性の高いまちづくりのためのデジタル技術の活用
(1)行政のデジタル化の推進(行政手続きの効率化、迅速化、ワンストップ化等)
(2)スマートシティの早期実現に向けて(実装モデルづくり、中小を含む多くの事業者の参画支援等)

3. 人口減少下の快適で安全・安心なまちづくり
(1)老朽マンションの建替え等の促進(建替えの決議要件見直し等)
(2)空き家・空き地対策の推進(改正都市再生特別措置法による制度を活用したまちの活力の維持等)

4. 東京ベイエリアを世界のショーケースに
・住民・事業者・来街者の開発への協力・参加(ゼロエミッション都市、スマートシティの実現等)
・経済効果を波及させるインフラ整備
(東京ベイエリアと都心や空港、各地をつなぐネットワーク整備)
・文化交流拠点の創造(エンターテイメント、MICE関連施設の集積等)

<継続要望事項>
1. インフラ整備等の迅速かつ着実な推進
都市の基盤、各地域との直結、都市の多種多様な魅力、インフラ関連産業の持続的な発展に向けた支援等
2. 施策のスピードアップに向けた環境整備
土地収用手続き等の積極的活用、官民連携による用地取得業務の加速等

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
地域振興部都市政策担当
TEL 03-3283-7621