○主な要望事項
Ⅰ. 中小企業・スタートアップにおける知的財産の創造と活用
・支援体制・支援ネットワークの強化
・知財金融の推進・研究開発促進に向けた税制等の制度措置
・デジタル化推進等による特許行政の効率化
・国際競争力強化・海外展開

Ⅱ. 知的財産の保護と取引適正化
　　・経済安全保障（国内企業の技術流出対策、国際裁判管轄・準拠法の明確化等）
・知財取引の適正化（「パートナーシップ構築宣言」の内容深化等）

Ⅲ. 地方創生を推進する知財活用
・地域団体商標の取得・活用の促進
・知財教育の全国的な展開と人材育成の推進、民間が取り組む知財教育活動への支援
・第２次地域知財活性化行動計画の着実な達成、第３次地域知財活性化行動計画に向けた検討
・大学等の特許開放を通じた産学連携等の支援

Ⅳ.知財紛争処理能力の強化
・特許権者の金銭的救済制度の充実
・証拠収集手続きの更なる強化
・訴訟における手続き・手数料の負担軽減