政策提言・要望

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「知的財産政策に関する意見」について

2022年3月17日
東京商工会議所
産業政策第一部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、3月10日開催の第232回議員総会・第744回常議員会にて、知的財産戦略委員会(委員長:荒井寿光・東京中小企業投資育成(株) 特別参与)がとりまとめた標記意見を決議しました。
(日本商工会議所と連名にて公表。日本商工会議所では、3月17日開催の第714回常議員会・第289回議員総会において決議)

 本意見は、知的財産政策について、目指すべき方向性と望まれる施策をまとめたものです。今後、政府の知的財産戦略本部や特許庁をはじめとする関係先に対し、要望事項の実現を働きかけていきます。

○主な要望事項
Ⅰ. 中小企業・スタートアップにおける知的財産の創造と活用
・支援体制・支援ネットワークの強化
・知財金融の推進・研究開発促進に向けた税制等の制度措置
・デジタル化推進等による特許行政の効率化
・国際競争力強化・海外展開

Ⅱ. 知的財産の保護と取引適正化
  ・経済安全保障(国内企業の技術流出対策、国際裁判管轄・準拠法の明確化等)
・知財取引の適正化(「パートナーシップ構築宣言」の内容深化等)

Ⅲ. 地方創生を推進する知財活用
・地域団体商標の取得・活用の促進
・知財教育の全国的な展開と人材育成の推進、民間が取り組む知財教育活動への支援
・第2次地域知財活性化行動計画の着実な達成、第3次地域知財活性化行動計画に向けた検討
・大学等の特許開放を通じた産学連携等の支援

Ⅳ.知財紛争処理能力の強化
・特許権者の金銭的救済制度の充実
・証拠収集手続きの更なる強化
・訴訟における手続き・手数料の負担軽減

意見書の全文は以下リンク先をご覧ください。

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
産業政策第一部
担当 姫野、石井、清水
TEL 03-3283-7630