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地域別最低賃金額改定の目安について

2021年7月14日
東京商工会議所

                                           日本商工会議所
                                          全国商工会連合会
                                       全国中小企業団体中央会

 本日、地域別最低賃金額改定の目安に関する審議が実質的に結審し、全国加重平均額では28円、3.1%の大幅な引上げとなった。
 最低賃金は全ての企業に一律に強制力をもって適用されることから、長引くコロナ禍により飲食業や宿泊業を中心に極めて厳しい業況の企業が多い今年度については、なお事業の存続と雇用の維持を最優先にすべき状況であることを踏まえ、「現行水準を維持」することを強く主張してきた。
 東京で4回目となる緊急事態宣言が発出されるなど、先が見通せない経済情勢の中、昭和53年度の目安制度開始以降で最高額となる大幅な引上げとなったことは極めて残念であり、到底納得できるものではない。中小企業・小規模事業者の窮状、とりわけ困窮している飲食業や宿泊業などの事業者の実態や痛みを理解していない結論と言わざるを得ない。多くの経営者の心が折れ、廃業が更に増加し、雇用に深刻な影響が出ることを強く懸念する。
 中央最低賃金審議会は本来、各種指標やデータに基づき、公労使による真摯な議論によって、納得感のある結論を導き出すべき場であるが、今回、「骨太の方針」に記載された最低賃金引上げの政府方針を追認するような結論となったことは、審議会及び最低賃金決定のあり方自体に疑問を抱かざるを得ない。
 今後行われる地方の審議会では、中小企業・小規模事業者や地域経済の窮状をしっかりと考慮した検討が行われることを切に願うとともに、政府はコロナ禍の影響に苦しむ中小企業・小規模事業者への支援や雇用対策に万全を期されたい。

以上