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「中小企業のイノベーション実態調査」結果を取りまとめました

2021年3月11日
東京商工会議所
中小企業部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、新事業・イノベーション創出委員会(委員長:垣内威彦副会頭・三菱商事株式会社社長)において、中小企業のイノベーション活動の実態を調査し、結果を取りまとめましたのでお知らせします。
 コロナ禍において企業を取り巻く環境は急速に変化しています。このような状況下において、中小企業が経営課題を解決するためには、新たなビジネスモデルへの転換や、自社の業務プロセスの見直しなど、イノベーション活動やデジタル技術の活用が重要です。
 本調査を通じて、業種別・規模別の中小企業におけるイノベーション活動の取り組み状況や課題が明らかになったほか、イノベーション活動により得られた効果を具体的に把握することができました。本調査結果は今後の政策提言活動や、支援策のあり方の検討に活用していきます。

【 「中小企業のイノベーション実態調査」調査結果のポイント 】

1.中小企業におけるイノベーション活動の取り組み状況について(☞調査結果P4)
●回答企業のうち、73.0%が、プロセス・プロダクトイノベーションなど何らかのイノベーション活動に取り組んでいる。
●回答企業のうち、30.5%が革新的なイノベーション活動に取り組んでいる。

2.イノベーション活動によって得られた効果について(☞調査結果P7)
●革新的なイノベーション活動に取り組んでいる企業ほど、革新的ではないがイノベーション活動に取り組んでいる企業と比べ「競合との差別化」、「販路拡大」、「顧客満足度向上」など、収益につながる効果が得られたと回答する割合が高い。

3.ITの活用状況とイノベーション活動の取り組み(☞調査結果P13)                                                  
●「ITを差別化や競争力強化に積極的に活用」している企業では、革新的なイノベーション活動に取り組んでいる割合が60.5%と、ITが活用できていない企業(口頭連絡、電話、帳簿での業務が多い)の20.2%に比べ約3倍となった。

4.イノベーション活動における連携、オープンイノベーションについて(☞調査結果P17~19)                                                   
●イノベーション活動における協力相手について、「顧客、販売先」、「仕入先」など取引関係にある相手と連携している割合が65.8%と大半を占める。
●一方、イノベーション活動における協力相手別の連携満足度に関しては、連携相手として回答が多かった「顧客、販売先」、「仕入先」などに比べ、「大学・高等教育機関」、「研究機関」などとの連携満足度が高い。
●他社、他機関と連携してイノベーション活動に取り組んでいる企業では、連携していない企業に比べ、「競合との差別化」、「販路拡大」、「顧客満足度向上」など、収益につながる効果を得られたと回答する割合が高い。

5.イノベーション活動の課題・支援について(☞調査結果P23・24)
●イノベーション活動の課題は、イノベーション活動に取り組んでいる企業では「顧客ニーズの把握」が46.5%と最多となった。また、アイデアを考えたがイノベーション活動が実現しなかった企業では「従業員の能力」、イノベーション活動に取り組んでいない企業では「優先順位が低い」と回答する割合が高く、取り組み状況によって課題は異なる。
●イノベーション活動に取り組んでいる企業は、イノベーション活動が実現しなかった企業、取り組んでいない企業に比べ、「補助金・助成金、融資制度の充実」といった資金面の支援を希望する割合が高い。

【「中小企業のイノベーション実態調査」概要】
▽調査期間:2020年10月15日(木)~10月30日(金)
▽調査対象:東京23区内事業者10,000社(回答数:1,259社(回答率12.6%))
※本調査におけるイノベーション:
売上や業務の効率化など生産性向上に寄与し、経済的な価値を生み出す、課題解決に向けた企業における新たな取り組み。革新的なイノベーションだけでなく、自社にとって新しい、または改善された取り組みも含む。
※革新的なイノベーション:競合他社が導入していない全く新しい取り組み。


※上記調査とは別に、都内と都外事業者の取り組み状況を比較するため、以下内容にてインターネット調査(外部調査機関)を実施いたしました。
 調査結果につきましては、以下「単純集計(会員向け郵送調査・インターネット調査)」をご参照ください。
 ・調査期間:2020年10月21日(水)~2020年10月23日(金)
 ・調査対象:①東京都23区内企業の経営者、経営幹部、管理職等
        ②関東、東海、京阪神を除くエリアの企業の経営者、経営幹部、管理職等
 ・回 答 数:2,060件(東京都23区内企業1,030件/関東、東海、京阪神を除くエリアの企業1,030件)

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
中小企業部
担当 小森、浦嶋、大山
TEL 03-3283-7724