ウィズコロナ、ポストコロナの時代における、企業活動や地域社会づくりのあり方を示すことで、100年に１度の危機から日本経済を守り抜き、わが国を持続的な成長軌道に乗せようとする政府の強い意志が感じられるものであり、高く評価する。

　特に、新型コロナで明らかになった、日本の弱みともいえる行政分野のデジタル化については、支援を求める人に大量・迅速に支援策を届けるために必要不可欠なことに加え、行政手続の見直しを通じた企業の生産性向上の観点からも有効であり、速やかな実現を期待したい。

　多発・激甚化する自然災害への備えとして、国土強靭化や防災・減災が柱として据えられたことは、時宜を得ており大変心強い。また、コロナ禍を契機に地方への関心が高まっていることを、地方創生実現への好機と捉え、リモートワークの推進や観光・農林水産業活性化の取組みが広がることを期待したい。大企業と中小企業のパートナーシップ構築も極めて重要である。

　最低賃金については、中小企業・小規模事業者が置かれている厳しい状況を考慮すると記載されたことを踏まえ、今年度は、引上げを凍結することを強く望む。

　財政健全化に向けた具体的な記載が見送られたことは、新型コロナ対策による歳出増などやむを得ない面があるが、社会保障制度改革など直ちに取り組むべき課題はある。今後想定される災害や新たな感染症等への対応の観点からも、財政規律を緩めることなく、歳出改革に着実に取り組んでいただきたい。