会頭コメント

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「緊急事態宣言」の全面解除決定について

2020年5月25日
東京商工会議所

 全ての都道府県で緊急事態宣言が解除され、経済活動が段階的に再開されたことは、出口の見えない先行きへの不安があった国民や事業者にとって、一筋の明るい光である。新たな感染拡大防止を図りつつ、社会・経済活動を再開することで、正常化を目指すステージへと移行できることを歓迎したい。

 一方、第2波、第3波といった新たな感染拡大を防止しつつ、正常化に至るまでにはかなりの長期戦を覚悟しなくてはならない。これまでの経済停滞や自粛、休業要請等により、事業者への深刻な打撃は規模、業種を問わずに広がり続けており、事業や雇用の継続に必死に耐えてきた中小・小規模事業者等の多くは今まさにぎりぎりの正念場に立っている。経済の回復までに多くの事業者の心が折れ、多数の廃業・倒産が生じることを強く懸念している。

 政府におかれては、すべての事業者がこの正念場を乗り越えられるよう、完全な終息までの希望を持てる道筋や骨太の対策を明確に打ち出していただきたい。特に、宿泊、飲食、サービス業等は、需要回復に相当な時間を要するため、重点的かつ継続的な支援が必要である。まずもって、影響の長期化を見据えた政府・自治体支援策をよりスピード感を持って、真に支援を必要とする事業者等に行き渡らせる体制整備と支援の拡充、第二次補正予算の早期成立と着実な実行をお願いする。一定程度の収束が見通せた中で効果的な観光需要回復策等も実行条件を予め明示するなど、準備を進めていただきたい。

 さらに、今後は、国民や事業者により近い、地域での取り組みが極めて重要となる。地方創生臨時交付金の大幅な拡充や認定の迅速化には果断に取り組み、各地域の経済活動再開とともに、新たな地方創生への挑戦を強力に後押ししていただきたい。

以上