緊急事態宣言の発令および緊急経済対策の閣議決定について
東京商工会議所
新型コロナウイルス感染症の急激な拡大に対し、今般、政府により緊急事態宣言が発令された。これは、これ以上の爆発的感染を食いとめ、国民の命を守るためには必要な措置であると考える。この状況下においては、国民は一丸となって、さらなる感染拡大防止と一刻も早い鎮静化のために最大限の努力を尽くすとともに、政府には医療提供体制の強化および治療薬の開発に全力を挙げていただきたい。
一方、今回の発令によって、地域経済社会へのインパクトはさらに深刻なものになると想定され、特に足腰の弱い中小企業への打撃が極めて憂慮される。
今般決定された緊急経済対策は、かつてない大規模なものとなり、新たな給付金制度の創設をはじめ、財政・金融・税制等のあらゆる面で政策手段が総動員されており、高く評価したい。危機に瀕する中小企業の倒産・廃業防止と雇用維持のためにも、今般の政策が迅速かつ末端まで広く行き渡るよう、しっかりとした体制整備を行っていただくとともに、経営環境が悪化する中で立場の弱い中小企業に不当なしわ寄せが及ぶことがないよう、取引適正化の強化についても強くお願いする。
また、感染状況の推移を見極めつつ、地域経済社会への影響を最小限に留める対策にも努め、一定の収束が見通せた段階では、需要を喚起する景気浮揚への大胆な対策の実行を期待する。その際、生産性向上や少子化対策など日本の構造的な社会課題の克服や中長期的な成長基盤強化に資する対策もあわせてお願いしたい。商工会議所も政府・自治体と緊密に連携し、最大限の努力を払っていく。