本日、閣議決定された「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、第１期戦略の検証に基づき、４つの基本目標「しごとづくり」「ひとづくり」「少子化対策」「まちづくり」に加え、多様な人材の活躍推進や、先端技術等を活用した取り組みを後押しする横断的な目標が掲げられた。一極集中の是正に向けた地方への移住・定着の促進など商工会議所の主張も数多く盛り込まれており、評価したい。
　また、近年、多発・激甚化する自然災害が地方創生の大きな足かせとなっていることを踏まえ、防災・減災などの取り組みの推進が打ち出された点も大変心強い。
　一方、第１期の５年間で成し遂げられなかった課題も多く、地域の実情を踏まえ、施策の実効性を確保するＰＤＣＡサイクルの徹底が求められる。また、第２期総合戦略の着実な推進とともに、官民一体となって地方創生気運を再喚起させることも重要である。
　商工会議所としても、各地の地方版総合戦略策定に積極的に参画し、地域一丸となって具体的な取り組みを加速させていく所存である。