失業率が４％に達したのは極めて憂慮すべき事態だ。完全失業者も２９０万人と過去最高を記録したが、大変深刻な数字と受け止めている。業績の悪化で企業も人員を抱えきれなくなってきており、この先さらに失業が広がる懸念がある。
　改正財革法が成立して、先の１６兆円の経済対策の実行に向けた財源調達の条件が整ったので、当面は早く補正予算を成立させ、できるところから次々に手を打っていくことが重要だ。
　また、景気を本格的な回復軌道に乗せるには、我々としては税制の抜本改革による思い切った所得税等の恒久減税が不可欠と考えており、早急に検討に着手してもらいたい。