中央省庁等改革基本法が成立したことは、行革をすすめる上での方向を示したという点で一歩前進と思う。
　ただ、行革の基本精神は、簡素で効率的な小さな政府を構築し、企業活動や国民生活の自律性や創造力を涵養することを通じて、活力ある国づくりを推進することにあるのを忘れてはならない。
　もとより２２省庁を１府１２省庁に再編すること自体に異論はないが、ただ看板を付け替えただけに終わることのないよう、行政の権限や機構のスリム化へ向けて、総理のリーダーシップと英断の下に、今後設置される行革推進本部の精力的な作業を期待する。特に第三者機関の役割と権限を明確化することが重要である。