詳細につきましては以下、詳細資料をご覧ください。

１．新たな外国人材受入れ制度に関する省令（案）に対する意見【法務省】「入管法改正案」骨子及び「政府基本方針」骨子案について
　
・特定技能外国人が雇用契約終了後に帰国する際の旅費は、原則、特定技能外国人が自己負担すること。

・行方不明者の発生に係る受入れ企業の責めに帰すべき事由は、合理的かつ具体的な基準を明確に示すべき。

・外国語対応が可能な医療機関に関する情報は、国又は地方自治体がホームページ等で公表すべき。

・法務省等関係省庁は地方および中小企業における人手不足の状況を継続的に把握し、必要性が認められる場合には、分野別運用方針の見直しや受入れ分野に関する検討を速やかに行うべき。

・受入れ企業の事務負担を軽減するため、届出は支障がない限り簡素化すべき（オンライン申請など）　他


２．外国人雇用管理指針（改正案）に対する意見【厚生労働省】

・パンフレット作成や受入れ企業向け研修会の実施等を通じ、本指針の内容を幅広く周知していくべき。

・「働き方改革関連法」の更なる周知に努めるべき。

・全国のハローワークや働き方改革推進支援センター等において、外国人材の雇用管理に特化した相談機能を更に強化・拡充していくべき。

・受入れ企業を対象に、外国人労働者に対する日本語教育や就労環境を構築する際のポイント・ノウハウ等をテーマとした研修事業を創設すべき。　他

３．その他の意見・要望事項【法務省、厚生労働省等】

・「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を官民が総力を挙げて実施し、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を着実に推進していくこと。

・厚生労働省はじめ関係省庁は合同会社説明会を実施するなど、外国人材を雇用したい中小企業とわが国での就労を希望する外国人材とのマッチング機会の提供に鋭意取り組むべき。

・「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に、外国人材を受入れる中小企業のための施策を追加・拡充していくべき。

・特定技能外国人が大都市圏など特定の地域に過度に集中して就労することとならないよう、具体的且つ実効性のある施策を更に実施していくこと。

・在留資格の見直しなど、外国人留学生の就職の促進に資する取り組みを着実に実施していくべき。　他