本日の臨時閣議において、来年１０月に予定されていた消費税率１０％への確実な引き上げとその対応について安倍総理より正式表明が行われたことを歓迎したい。消費税率の引き上げは既定のものであり、安定した社会保障財源確保のためには必要不可欠な措置である。

　なお、消費税率の引き上げに伴う経済環境の整備には万全を期していただきたい。とくに、消費税率引き上げ前後の需要変動に対する平準化対策の一環として検討するガイドラインの作成にあたっては、消費税が国民全体として薄く広く負担すべき性質のものであることに鑑み、中小企業の円滑な価格転嫁が損なわれることがないよう十分に配慮していただきたい。

　また、軽減税率の導入にあたっては、事業者の８割が未だ準備に取り掛かっていない危機的状況にある。政府におかれては、引き続き国民に対する周知広報活動を強化するとともに、全国事業者の準備を促し、混乱回避に全力を挙げていただきたい。商工会議所としても国と連携した周知広報や事業者からの相談対応等に積極的に取り組んでいく所存である。