本日、第４次安倍改造内閣が発足したが、戦後最長に迫る長期安定政権をベースに、これまで積み残された課題に積極的に取り組む姿勢が伺われる布陣であり、期待したい。

　わが国経済の最重要課題は、未だ１％程度に留まる潜在成長率の引き上げであり、サプライサイド政策を加速化する、「アベノミクス」の更なるステップアップによって、成長をより確実なものにすべきである。改造内閣では、深刻化している人手不足の克服や反グローバリズムの動きへの対応、財政や社会保障制度の持続性確保、地方の疲弊といったさまざまな課題について正面から改革・推進に取り組み、国民全体が将来に向けた安心と希望を持てる、「未来を見据えた国づくり」を目指していただきたい。

　特に、多様な人材の活躍推進と働き方改革の着実な実行、生産性向上等を通じた人手不足への対応とビジネス環境整備、中小・中堅企業の活力強化と地方創生の加速化とともに、「将来の安心」を確保する社会保障制度改革の断行と消費税率引き上げの確実な実施、災害からの復旧・復興、防災・減災対策に早急かつ集中的に取り組まれたい。

　商工会議所としても、改革の実現に向けて自ら行動し、地域を支える民間企業の取り組み支援に力を尽くすとともに、政府に対し最大限の協力を行う所存である。