会頭コメント

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1~3月期国民所得統計速報について

1998年6月12日
東京商工会議所

 今回の速報で、平成9年度のGDP成長率が23年ぶりにマイナスに転じたことが明らかになったのは、ある程度予想されたことだが、あらためて日本経済の深刻な事態を目の前に突きつけられた感じがする。
 4月以降も大きな改善要素が見当たらないので、景気回復の道はなお険しいものがあるだろう。特にこのところ、あらゆる経済指標がデフレ傾向の進んでいることを示すものとなっており、極めて危険な警戒水域に入っている。景気の落ち込みのスピードが過去のケースと比べて早いのも大変心配な要素である。
 日本経済全体が縮んでいく方向を何とか反転させなければならないが、まずは1日も早く補正予算を成立させ、先の総合経済対策を実効あるものとして早急に実施することが不可欠だ。同時に、金融システムの安定など経済的懸案事項の解決に全力を挙げるべきである。
 さらに、問題の根底にあるのは、生活の先行き不安から消費者心理が完全に冷え込んでいることだ。従って、所得税等の思い切った制度減税を断行するとともに、法人税の国際水準並みの引き下げをぜひとも実行してもらいたい。

以上