会頭コメント

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「未来投資戦略2018」、「骨太の方針2018」の閣議決定について

2018年6月15日
東京商工会議所

 第4次産業革命、デジタル革命などにより生み出される先駆的な技術・システムを社会実装し、わが国を自律的な成長に導くための戦略が網羅されており、高く評価する。民間主導により、やるべきことをひとつひとつ、粘り強く確実に実現していくことが何より重要である。

 とりわけ、円滑な事業承継、IT導入、設備投資への支援策の強化、移民政策とは異なる一定の専門性・技能を有した外国人材の受け入れ、規制・制度改革、行政手続コストの削減などは、商工会議所がかねて強く要望してきた施策であり、人手・後継者不足、生産性低迷に悩む中小・小規模事業者にとって大変心強い。商工会議所としても、全国515のネットワークを活用し、施策の普及と経営支援に全力で取り組む所存である。

 骨太の方針において、PB(プライマリーバランス)の黒字化目標の達成時期を先送りしたことは止むを得ないが、再度同じ轍を踏まない強い覚悟が必要である。鍵となる社会保障給付費は、2040年度に190兆円に達するとの試算があり、改革の遅滞は許されない。国民的議論の下に、世代間のバランスや応能負担の視点に立った抜本改革に取り組み、国民の将来の安心を確保する必要がある。予防・健康づくりの推進も不可欠である。

  消費税率10%への引上げが明記されたことを受け、国は、「社会保障の充実や教育無償化等の安定財源としての消費税率引上げ」について最大限の広報を行い、税率引上げに対する国民の理解を深める必要がある。また、需要変動の平準化の検討に際しては、転嫁対策が後退することのないよう留意すべきである。

以上