株価の急落は、極めて憂慮すべき事態である。日本経済に対する不安感、特に不良債権の処理が首尾よく達成されるのかどうかという不安を払拭できないことが最大の要因と思う。
　市場が実績を重視するのはやむを得ない。小渕内閣は、７兆円を超える減税や景気対策特別枠を含む１５カ月予算編成の方針を決めるなど、経済再生のしっかりとした枠組みを作ったが、市場はまだ確信をもったメッセージとして受け止めていないのだろう。
　このまま推移すれば、アジア市場での全面安の展開から米国の市場にも深刻な影響を与えかねない状況である。
　政府としては、まず不良債権処理の具体的な目処を立てることが先決である。そのために、金融再生法案の早期成立に全力を挙げてもらいたい。野党３会派も対案を出している。いたずらに駆け引きを繰り返すのでなく、与野党が協力して早急に現実的な決着を図ることを期待する。