来年度の最大の課題は、低迷する経済を立て直し、早い時期に回復軌道に乗せることである。そのためには、スピーディーな景気対策の実行を最優先すべきである。新大統領の下で米国が景気回復テンポを速めることを期待するが、それに先んじてわが国も、しっかりとした内需を掘り起こす経済政策を実行すべきと考える。
　 来年度予算財務省原案では、一般会計の総額が過去最高になるのは、社会資本整備などに充てる緊急予備費や、雇用創出のための地方交付税の上積み、基礎年金の国庫負担の引き上げなど、景気浮揚や生活支援に資する予算が増加したためである。未曽有の経済危機に直面している現在、新規国債発行額が３０兆円を上回るのもやむを得ない。緊急事態に備えて緊急予備費を計上したことを評価したい。なお、中小企業対策予算も本年度当初予算に比べ僅かながら増額となったのも評価できる。
　 いまは需要が激減しているのだから、仕事を創出しなければならない。まずは本年度第２次補正予算を速やかに成立させるとともに、来年度予算の早期成立と切れ目ない執行、とりわけ必要な社会資本整備などについては、可能な限り前倒し執行すべきである。特に地方と中小企業が早く苦境を乗り越えられるよう、政府・日銀が連携して財政・税制・金融などあらゆる面からの力強い政策を、機動力とスピード感をもってどんどん実行してもらいたい。
　 併せて、中長期にわたる課題に対する政策の確立を早急に図るべきである。