戦後最大の経済危機の打開に向けて、麻生総理の強力なリーダーシップの下、新たな成長戦略を見据えた大型景気対策がとりまとめられたことを高く評価する。
　わが国経済の成長に資するとともに、大きな雇用創出効果が期待される社会インフラ整備について、前倒し執行とともに地方への配慮も盛り込まれた。また、資金繰り対策としては、中小企業向けの信用保証枠のさらなる拡充に加えて、地域経済の中核的な役割を担う中堅規模の企業に対する支援制度も強化された。さらに、内需拡大に向け、経済波及効果が大きい住宅取得のための時限的な贈与税の軽減、環境対応車への買換え支援なども講じられており、２度にわたる日商の緊急提言内容が数多く盛られている。
　また、景気対策の裏付けとなる補正予算について、過去最大の１５兆円規模の編成方針が示されたのも望ましく、誠に心強い限りである。
　政府・国会におかれては、現下の最優先課題である「雇用や仕事の増大をもたらす新たな有効需要の創出」を図るとともに、主要国が協調して世界経済の回復をめざすという国際公約を果たすためにも、補正予算の早期成立とスピーディーな政策の実行を強く望みたい。