２００５年比で１５％削減という大変厳しい数字が示されたと受け止めている。
中期目標については、麻生総理が明確に表明されたように、主要排出国が参加し、国際的公平性が担保されることが必須の条件である。今後の国際交渉において、これが必ず実現されるよう麻生総理の強いリーダーシップを発揮していただきたい。

　１５％削減するためには、国民負担が増加することが明らかであり、可処分所得の減少や、光熱費負担の増加などについて、国民の理解、納得を得ることが必要である。

　また、経済全体に厳しい影響が予測されるため、これまで以上に環境分野の技術革新、普及のスピードを高め、新たな成長分野を育成すべきである。とりわけ、経営基盤が脆弱な中小企業や地域経済に悪影響が及ばないよう、中小企業の温暖化対策に向けた支援を一層強化する必要がある。

　もとより、日本商工会議所としても、全国の商工会議所および１３８万会員とともに、温室効果ガス排出削減に向けて努力していく。