東日本大震災による被災者支援や被災地域の復旧・復興はもとより、成長戦略や社会保障と税の一体改革など課題が山積する中、政治空白は避けられた。
　被災地域においては、復興どころか復旧さえもままならないのが現状である。政府与党においては、政策のスピード感を高め、被災者の生活を取り戻すとともに、中小企業を中心とする被災企業や地域の復旧・復興を果し、日本経済の成長の道筋を確かなものにすることを最優先にしっかり取り組んでもらいたい。
　同時に、国難に直面しているだけに、与野党が党派を超えて真摯に議論を深め、一致結束して震災からの復旧・復興に最大限の努力を尽くすことを強く求めたい。