会頭コメント

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英国のEU離脱の是非を問う国民投票結果について

平成28年6月24日
東京商工会議所

 英国民が決めたことだが、大変残念な結果となった。英国の離脱は、欧州全体の政治・経済体制の不安定化を招き、ユーロ圏と経済的つながりの強い中東欧、ロシアをはじめ世界経済に与えるマイナスの影響は計り知れない。また、他のEU諸国の中に離脱の動きが広がることや、各国の内向き志向に拍車が掛かることも懸念される。
 英国のEU脱退通告後2年で英国でのEU法の効力は失われる。EU全体のビジネス統括拠点やEUへの輸出を目的に生産拠点を設けている企業等、英国に進出する日本企業を含め各国企業は、今後の英国のEU等との交渉の行方を注視しつつ、2017年に大統領選を控えるフランスの情勢等も見極めながら、欧州戦略の見直しを迫られよう。
 少なくともこれからの2年間は、英国だけでなくEU全体の不透明感が高まり、企業心理にも大きな悪影響が及ぶと思われる。
 英国のEU離脱に向けた今後のプロセスにおいて、企業心理面も含め、経済・金融に与える影響が最少となるよう、関係機関の迅速な対応を求めたい。

以上