【意見項目（抜粋）】

１．情報セキュリティ対策の意識向上・強化
　・経営者の情報セキュリティ対策に関する意識の向上・強化　
　・情報セキュリティ対策に対する啓発　
　・中小・小規模事業者支援機関の取組み支援

２．情報共有・連携の強化
　・被害後の情報共有及び官民の情報連携の強化

３．相談体制の周知ならびに拡充
　・ＩＰＡ（独立行政法人情報処理推進機構）相談窓口の積極的なＰＲ及び相談体制の拡充
　・対面型による相談窓口の設置及び拠点化

４．情報セキュリティ人材の確保・育成
　・中小・小規模事業者が情報システム担当者を雇用する際の支援
　・人材育成の環境整備

５．情報セキュリティ対策に必要な設備導入の促進
　・中小・小規模事業者が情報セキュリティ対策ソフト及び設備機器を導入する際の支援

６．被害拡大防止の支援
　・被害後に行うデジタルフォレンジック（データの保全・復元・解析）に対する支援

７．国際イベント・法改正等に対する取組み
　・２０２０年東京オリンピック・パラリンピックへの対応
　・マイナンバー制度、改正個人情報保護法（５０００件要件撤廃）への対応