政策提言・要望

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政策金融改革に関する要望

2005年6月9日
東京商工会議所

 

要望

 東京商工会議所(山口信夫会頭)は、本日開催した第560回常議員会において標記要望を決議した。経済財政諮問会議で政策金融改革の検討が再開されるにあたり、とりわけ中小企業に関係の深い3機関(国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫)の改革は、中小企業の経営に多大な影響を及ぼすことにもなりかねないことから以下の点を要望している。今後内閣府ほか関係省庁に提出する。

1.増大する政府系中小企業金融機関の役割

企業体質の脆弱な中小企業の資金調達は常に厳しい。民間金融機関の未だ不良債権処理の途上で収益性の向上や安定性の確保を重視することが予想される中、政府系中小企業金融機関が中小企業金融のセーフティネットとして機能。
創業、新分野進出、経営革新あるいは再生等に挑戦する中小企業は、民間金融機関からの円滑な資金供給が困難。この分野への融資(リスクマネーの供給)。
担保や保証に過度に依存しない融資や民間金融機関と協調しながら多様な資金供給が円滑に行われるための「呼び水」機能を発揮。
政策金融機関の民業補完機能は増すこそすれ縮小するものではない。
商工会議所会員も政策金融機関の機能の維持、拡大を圧倒的に支持。


2.無理やりの統合は有害無益

3機関は、事業・組織、機能が異なる。利用者の中小企業も規模や業態が異なっていることから、独自の「目利き」ノウハウを持ったマンパワーを擁し、審査体制の整備に努めている。
統合になれば、独自に培ったノウハウやサービスの低下、効率的な審査・融資を阻害、小規模事業者がないがしろにされる等、中小企業の資金調達にさまざまな弊害を及ぼしかねない。
無理やりの統合は反対。

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
中小企業再生支援部
担当 朝香
TEL 03(3283)7713
FAX 03(3213)4161