政策提言・要望

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平成18年度税制改正に関する要望

2005年9月8日
東京商工会議所

 東京商工会議所(山口信夫会頭)は、税制委員会(委員長:池田守男 副会頭、資生堂社長)と事業承継問題委員会(委員長:神谷一雄 特別顧問、松久社長)がとりまとめた標記要望を、本日開催の第562回常議員会で決議した。今後、政府・政党をはじめ関係先に提出し、要望内容の実現方を働きかける。
 要望の主な内容は次のとおり。

要望

 ○財政再建はわが国にとって重要な政策課題である。国および地方が「真に小さくて効率的な政府」の実現を   目指すためには、社会保障費の抑制や地方交付税総額の削減、更に、議員定数の削減や公務員の総人件   費の大幅な削減など、聖域を設けない徹底的な行財政改革を短期間・集中的に断行すべきであるとしてい   る。

 ○また、「財政再建はデフレからの脱却と持続的な経済成長があってはじめて達成可能である」とし、特に歳入   面では、消費税率引き上げや特定の納税者層への負担増を求める議論を安易に行うべきではないとしてい    る。

 ○一方、昨今の経済状況に目を向けると、景気が明るさを増しているのは確かだが、地方経済や中小企業には   まだ回復感が乏しい。要望では、留保金課税の廃止や交際費課税の見直し等を昨年に引き続き要望する   とともに、新たな技術やサービスの研究開発に取り組む企業の支援や中小企業の設備投資による産業競争   力向上のため、中小企業にとって特に重要と思われる研究開発や設備投資に係る税制措置の期限延長を   訴えている。

 ○また、中小企業にとって非常に重要な問題の一つである事業承継関連については、包括的な事業承継税制   の確立や物納基準の緩和による相続税の納税環境の円滑化などを求めている。

 ○さらに、中長期的な課題として、21世紀のわが国経済社会に相応しい税制を構築する必要性や税務行政面   における納税環境の整備の必要性などについても主張している。

 ○具体的には、景気への影響が大きいといわれる定率減税の縮減・廃止の見送りや、深刻な少子化対策   としての児童税額控除の創設、18年度評価替えを迎える固定資産税の負担水準の適正化・均衡化の推進や   登録免許税・不動産取得税など不動産に係る流通税の負担軽減などを要望している。

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
産業政策部
担当 浅野・岡田
TEL 03(3283)7623・7756