わが国経済は、戦後最大の危機に直面し、地域の経済を支えている中小企業は厳しい状況に直面しており、今回の経済危機による受注・売上の急激な減少は、とりわけ経営体力の弱い中小企業に大きな打撃を与えている。東京商工会議所が3月上旬に会員企業約1,500社に実施した緊急ヒアリング調査では、約６割が今期の売上、利益がともに悪化したと回答しており、とりわけ製造業では約７割の企業で業況が悪化しているほか、現在と比較した来年度の業績見通しについても、上半期・下半期ともに業況の先行きに明るい見通しは全く立っていない。現在の苦境を打開するためには、あらゆる政策を総動員し、雇用や仕事の増大をもたらす新たな有効需要を創出することが喫緊の課題であり、平成21年度当初予算と関連法にもとづく施策を迅速に実施することが求められている。
　日本商工会議所では、先月「当面の経済運営に関する緊急提言」を発表し、①30兆円規模の財政措置を伴う大型景気対策のスピード実施、②社会インフラ整備の複数年度前倒し施行、③中小企業の金融対策を柱とする事業継続支援の大幅拡充、④地方の実情に応じた地域の再生・活性化、等の必要性を強調したところである。東京商工会議所では同提言を踏まえ、改めて下記の事項について、早期に実施されることを望むものである。