提言要望

・「緊急を要する対策事項」では、
　金融・取引適正化対策として、制度融資の拡充、リスケジュール等の条件変更後でも追加融資が実行さ
　 れるような環境整備、中小企業の取引適正化対策の強化を要望している。
　また、需要の創出・雇用対策として、老朽化したインフラ、無電柱化等の整備の前倒し、公共施設等の
　 耐震化、環境対応製品の普及促進、官公需における中小企業の受注機会の確保、経済波及効果の
　 高いオリンピック開催に向けた招致活動の更なる推進、雇用のセーフティネットの整備等を求めている。


・「中長期的な対策事項」では、
　中小企業の経営力向上として、小規模企業対策予算等の拡充、経営力向上ＴＯＫＹＯプロジェクトの
　 推進、新産業の創出に向けた環境整備、知財活用・産学公連携の取組、国内外の販路開拓支援を
　 要望している。
　また、人材の育成・確保として、人材育成支援、ものづくり教育の強化、雇用のミスマッチ解消に向けた
　 取り組みを求めている。
　更に商店街の活性化として、商店街経営のイノベーション、駅前商店街の再開発等の環境整備を
　 求めている。
　そして、経営環境の整備として、事業所税の即時撤廃、固定資産税等の減免措置の継続と一層の
　 拡充、都市機能の強化、新型インフルエンザ対策、創業・ベンチャー支援施策の強化を要望している。