提言要望

○少子化対策の拡充
　人口力の強化（子どもの増加）は、国の発展の礎であるとの観点に立ち、わが国の少子化対策予算を、ＯＥＣＤ諸国平均並みの対ＧＤＰ比２％を目標とすべき。また、待機児童が多い地域における保育所整備を早急に進めるとともに、３歳未満児の保育所定員増、病児・病後児保育の拡充、放課後子ども対策事業（時間延長を含む）の拡充などに予算を重点配分して、効果的な少子化対策を実施すべき。

○ワーク・ライフ・バランスの推進のための中小企業支援
　中小企業におけるワーク・ライフ・バランスの推進のため、実効性のある「一般事業主行動計画」の作成に対する支援強化、また、育児休業中の代替要員確保のための支援強化等を図るべき。

○「子ども手当」の仕組みの見直しと事業主負担の廃止
　限られた予算の中においては、保育所等の社会基盤整備、小中学校の給食費・教材費への充当などの現物給付と、現金給付としての「子ども手当」との最適配分を検討すべき。また、「子ども手当」の事業主負担は廃止し、全額公費負担とすべき。