提言要望

　東京商工会議所（岡村正会頭）は、環境省が意見募集した「キャップ＆トレード方式による国内排出量取引制度の論点」に対し、日本商工会議所と連名で意見を提出した。
　同意見書においては、公平な排出枠（キャップ）の割り当てが極めて困難な点のほか、日本だけに厳しい規制がかかる場合、規制の緩い途上国等へ生産拠点が移転する炭素リーケージが懸念される点などを指摘。制度の導入に当たっては、国民の十分な理解と合意を得ることが重要、とした。